神野直彦教授「公共空間の支援が行政の役割」

昨日の朝日新聞夕刊に、東京大学大学院の神野直彦教授の大阪府のＰＴ案についての批判コメントが載っていました。神野先生は大阪市のアドバイザーに就任予定ですから、行政の本来あるべき姿を提案していただきたいですね。併せて、大阪市の改革関連の前任者であり、現在大阪府の特別顧問に就任し橋下知事を絶賛しアドバイスされている上山信一氏が行った大阪市の過去の改革についても批判的に再度見直しをしていただきたいと希望します。
神野直彦教授のコメント一部引用

（前略）
工業社会から知識産業社会へ移行し、人間の能力を高めることは生産の前提条件でもある。お互いに知識を与え合う精神が不可欠だ。人々が自由に交流する公共空間つくりのサポートが行政の役割。これを放棄すれば、社会は崩壊する。文化は生活に直結している。
民主主義は「未来は誰にも分らない」「どんな人にもかけがえのない能力がある」という二つが前提にある。社会の構成員すべての共同意思決定で未来を選択した方が間違いがない。
神野直彦教授「公共空間の支援が行政の役割」
朝日新聞2008年5月30日夕刊より引用

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上記の神野先生のコメントの「未来は誰にも分らない」「どんな人にもかけがえのない能力がある」と対極的に、大阪府特別顧問の上山信一氏は、特別顧問就任直前の3月10日に「医療とは不思議なもので医療水準が向上すればするほど病人が増える。検査で早期発見される。その上、弱い遺伝子を抱えた人たちが生き延びる。」とか、「長生きは個人と親族にとってはうれしいことだがマクロの行政コストという意味ではバッドニュースである。」など、ありえないコメントを彼自身のblog日記に書き込んでいます。http://www.actiblog.com/ueyama/54055
当方からの大阪府通じての疑義は届いているはずであり、一切修正されない姿勢に驚きを禁じえない。http://d.hatena.ne.jp/prader-willi/20080521/memo