橋下知事「庁内メール削除した」 情報公開請求受け
削除した時期は明確にしなかったが、１０〜１１月分のメールについては、今月に入って就任後のすべてのメールの公開請求が相次いだため、府の行政文書管理規則で保存義務がないことを確認したうえで削除したという。
橋下知事は「個人対個人のメールは組織共用文書（行政文書）ではない。組織共用のメールは残している」と説明。削除理由については「面倒くさいから消しちゃおうという軽い判断。残せという話になれば、ごめんなさいするしかない」と述べた。
全国市民オンブズマン連絡会議事務局長の新海聡弁護士は「重要なのは、あて先が不特定多数か否かではなく、目的だ」と指摘。「幹部１人に指示したメールでも組織として用いたら公開対象になる。廃棄は究極の情報隠しだ」と批判した。
asahi.comより引用
http://www.asahi.com/politics/update/1226/OSK200812260099.html
僕は情報公開請求まではしませんでしたが、下記のような大阪府特別顧問の上山信一氏のblog日記の記述見て、疑問を感じていました。この特別顧問さんの他の発言のうち、障害者や高齢者に対する差別や偏見を助長するような発言http://d.hatena.ne.jp/prader-willi/20080513/memoについて、修正要望を大阪府さんにメールした際、問題ある内容と感じるが府としては直接的な指導はできないとする回答があったので、では一般の民間人の立場と同等であるとすると、このような形で、行政内部情報を、CCメールのような形で知ることは良いのかと思ったからです。そこで府ではなく、他のルート通じて疑義のメールを送った記憶がありますね。同様な疑問を感じた人が複数居たということではないでしょうか？
上山信一＠"見えないもの"を見よう
●橋下改革、3ヶ月目の現場から一部引用
■「休日返信不要」のメールとリーダーシップ
週末になると知事から「休日返信不要」というタイトルのメールが大量に幹部に送られる。発信時間は深夜や早朝がほとんど。内容は、商店街振興、公営住宅、文化政策、人事制度改革、市町村との関係など幅広い。私が見るものは幹部とのやり取りの中でもCCで送られる一部だけだ。だがこれまで見たものは全て政策の本質に根ざした喧々諤々の議論だった。 驚くのは知事の質問に対する幹部の真摯な回答ぶり、そして代替案の提案が出てくるスピードの速さである。知事の質問は極めてストレートだ。例えば「なぜ府庁は公営住宅を建て続ける必要があるのか？民間に任せられないのか」といった質問。府民（素人）の素朴な疑問の上に個人事務所を切り盛りしてきた経営者の視点を重ね合わせて切り込む。 幹部からの返事は「国の法律、予算制度上の制約で、そんなに単純にはいきません」というものが多い。だが同時に「法の制約の中でも最大限こういう努力をした」「知事がOKなら実はすぐにでもこうしたい」といった具体アイデアも多い。全体には極めて前向きなやりとりだ。中には「あそこでこういうプロジェクトができれば府民に喜んでもらえる」といった若手職員の熱い想いの知事宛メール（匿名処理済み）も転送される。深夜、早朝のこうしたメールのやり取りからは、「今、この時期にこそ大阪府を改革したい」という職員の切羽詰まった想いが伝わってくる。
