全国学力テスト：府教職員組合の新居委員長に聞く 総合的施策で格差解消を ／大阪

委員長さんの下記の懸念は僕も同様に感じています。

全国学力テスト：府教職員組合の新居委員長に聞く　総合的施策で格差解消を　／大阪
http://mainichi.jp/area/osaka/news/20080925ddlk27100498000c.html
毎日新聞のＨＰより引用

−−市町村別の平均正答率を公表し、説明責任を果たすべきだという意見もある。
　◆平均正答率は公表すべきでないが、子どもたちや保護者には問題の狙いや課題点について、ていねいに説明すべきだ。地域全体で取り組まなければならない課題があるなら、同じ手法で説明したらいい。
　また大阪では、普通学級で知的障害児童・生徒とともに学ぶ取り組みを進めている。正答率の公表で、テストの点を上げることばかりに執着するようになると、そうした子たちを排除するようになるかもしれない。教育の本質である社会認識や科学的認識を育てることに立ち戻らなければ。

最近読んだ本の中でも、同様の警告をされていますね。これを読むと、今大阪府の橋下知事が推進しようとしている教育改革がそのまま当てはまっている部分があるし、イギリスと同様の失敗を犯す可能性がとても高いのではないだろうかという懸念を抱いてしまう。イギリスでの失敗とは、ここが違うよという説明が無ければ、とても不安ですね。

一部引用

はじめにから引用
日本ではこの四月（注：出版された2007年）、全国一斉に統一学力テストが始り、学校を外部機関が評価する査察制度の導入も検討されている。安倍内閣の「教育改革」が着々と進んでいるのだ。そのモデルは、イギリスのサッチャー首相が1980年代の終わりに行った教育改革だという。でも、今なぜ日本で「サッチャー教育改革」なのか。私はイギリスで暮らし、息子の学校生活を通して公立学校で起きていることを間近に見ながら、ジャーナリストとして取材を続けてきた。現場で見ていると、導入から20年経って、この改革がイギリスの公教育にもたらした負の側面は深刻さを増し、教育制度は大きく変化し始めているのである。

第6章教育に市場原理の適用はなじむかより引用
ケンブリッジ大学教育学部のジョン・マクビース教授とモーリス・ギャルトン教授は2006年5月、学習障害のある子など低学力の子供たちが授業から排除されている、とする衝撃的な報告書を発表した。記者会見で両教授は、教師の最大の関心がナショナル・テストの合格水準付近にいる子どもたちに向かうため、合格する見込みのない「弱い子」は切り落とされるメカニズムが働くと指摘していた。

イギリス「教育改革」の教訓―「教育の市場化」は子どものためにならない (岩波ブックレット NO. 698)