歳出削減案めぐり 障害者ら３千人府庁を包囲必死の訴え
府の改革プロジェクトチームが４月に出した削減案では、障害者が少人数で共同生活するグループホームの支援事業や就労支援事業なども廃止・削減の対象になっている。同ネットワークはこの日府庁を訪れ、橋下知事あてに「最低限のセーフティーネットとして存続してほしい」とする緊急要望書を提出。午後からは府議会各会派にも要請して回る予定だ。
参加団体の一つ「障害者の自立と完全参加を目指す大阪連絡会議」の古田朋也事務局長（４６）は「障害者の生活基盤が奪われる切実な問題だ」と話している。
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200805130016.html
asahi.comより
上記の本日のニュースに関連すると感じているのですが、私からの4月1日付けの、大阪府に対して御送りした、大阪府特別顧問の上山信一氏の発言に対しての批判意見について、大阪府から5月1日に回答がありました。納得のいくものではなく、御送りしたメール含めて、ここに転載します。
このような思想の持ち主が大阪府に対して助言していること自体が許容できません。
府特別顧問に対する質問
報道にて、大阪府の特別顧問のメンバーを知り、そのうちの、上山信一氏について、上山氏が個人で書かれているblog日記を検索して拝読したのですが、府民として、疑問に感じる内容の記載があり、訂正もしくは削除の指導を願いたいと思いました。
問題を感じた記述は下記の内容です。
2008年 03月 10日の日記から引用
http://www.actiblog.com/ueyama/54055・福祉徴用の時代
「これからの行政の中心課題は福祉、介護、医療などの人的サービス分野だ。きめ細かいサービスの提供には手間と費用がかかる。しかも受益者がうるさい有権者である。手抜きはできないが財源とマンパワーには限界がある。特に医療は厄介だ。医療とは不思議なもので医療水準が向上すればするほど病人が増える。検査で早期発見される。その上、弱い遺伝子を抱えた人たちが生き延びる。世代を重ねるごとに人類は病弱になるという説もあるほどだ。とにかく手間とお金のかかる病人が増えていく。かつて人は年をとると病気を抱え、寝たきりになりほどなく死んでいった。しかし医療が充実すると深刻な病気を抱え寝たきりで長生きする老人が増える。長生きは個人と親族にとってはうれしいことだがマクロの行政コストという意味ではバッドニュースである。」
上記の、この日記が書かれたのは、橋下知事が、顧問就任を要請されたニュースが流れた後と記憶します。
当方は、母が透析治療を受けていて、また、娘は先天性の染色体疾患で生まれ、家族が様々な形で医療や福祉の恩恵を受けていますので、感謝の言葉以外ありませんし、言われている主旨は行政運営上の問題点として、理解しますが、当事者としては、このような発言は、とても不愉快なものです。
私達のような存在を、行政にとっての、バッドニュースと感じておられる、もしくはそのように行政は感じているに違いないと、想像されている学者さんが、無報酬とは言え、顧問になられるのは、好きにしていただいて良いですが、せめて、上記のようなコメントに関しては訂正もしくは、削除の対応を指導いただきたいと思います。
以上。
追伸
このメール送付後、さらに検索してみたのですが、上山信一氏のこのコメントは単に、上山氏が個人的に考えを述べた物ではなく、ＩＴproというインターネット上の情報誌への投稿として、ビジネスとして広く、行政運営について、学ぶ方々へ向けて発言されたものであることを知り、さらに驚いています。
誰も疑問を感じなかったのか、不思議でありません。
アドレスは下記です。
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20080310/295731/?ST=govtech
おそらく、大阪府のＰＴ案作りに深く関与されていると思われる、特別顧問の思想がこのような、差別や偏見を助長するようなものであることを知ると、とても怖いものがあります。大阪府からの回答メール
From: 秘書室
To: ****
Sent: Thursday, May 01, 2008 3:14 PM
Subject: 大阪府「知事への提言」について
このたびは、「知事への提言」にご提言いただき、ありがとうございます。
貴殿の「府特別顧問に対する質問」について、当方といたしましては、
ご趣旨のblog日記の訂正、あるいは削除等を求める立場にはございませんが、
そのご趣旨について、先方関係者にお伝えいたしましたので、ご理解の程、
よろしくお願いいたします。
なお、ご返信が遅くなりましたこと、お詫び申し上げます。平成20年5月1日
大阪府政策企画部秘書室総務課
5月10日に、上山氏は新聞社のインタヴューに対して次のようなコメントを話されていますね。福祉、医療の削減が不可避であるとしても、そこでどのように丁寧な説明による合意形成がなされるかについて、意識することが必要だと思う。お金はやはり重要な要素であるが、単にお金だけの問題では無いと思う。お金は福祉という環境を形作る要素のひとつの部分にしか過ぎないと思う。でもそれが無いと環境形成はできないし、そこから行政の援助の手が引いていけば、雪崩をうって崩れていくのではないか。
インタヴューのタイトルは＜知事に言いたい＞であるが、内容は何故か、知事の意見を代行するように、＜府民に言いたい＞みたいなことになっていて、視点の置き方が間違っているのではないか？
＜知事に言いたい＞慶応大教授 上山 信一さん（５０）
一部引用補助金を当てにしている団体は、削られれば困ると言いますが、冷静に見て、そんなに気の毒な状況でしょうか。医療費助成など他の都道府県にないサービスも多い。財政危機なのだから、事業の見直しについて、一律に「弱者いじめ」と批判するのは無理があります。
http://osaka.yomiuri.co.jp/tokusyu/h_osaka/ho80510b.htm
読売新聞社 関西発より引用
