障害者自立支援法案 就労の拡大こそが先だ

衆院の厚生労働委員会で審議されていた障害者自立支援法案がきのう、自民、公明の賛成多数で可決された。利用する福祉サービスに応じて障害者に原則一割の「定率（応益）負担」を求める内容である。
　現在の支援制度の財政窮迫が主な理由だが、支払い能力に応じたこれまでの「応能負担」に比べて大幅に負担が増える。所得の低い障害者の自立を進めていくには、むしろ就労支援などの所得保障を図ることが先なのではないか。(中略）
福祉、医療施策などの財源不足は事実であり、相応の負担もやむを得ない場合がある。しかし、最近の政府の手法は対象者に負担を求めすぎる傾向が強まっている。今回も自立支援の名のもとに、障害が重い人ほど負担が増える。財源確保策には、歳出節約や公務員削減など目を向ける点はまだまだある。
http://www.chugoku-np.co.jp/Syasetu/Sh200507140045.html
中国新聞社説より

以前、大野先生の講演会http://d.hatena.ne.jp/prader-willi/10000502で、prader-willi症候群の成人の就労率がアメリカの半分以下という調査結果のお話聞いて、社会の受け皿が異なれば、患者家族のライフスタイルも、大きく異なることを感じました。過食症等の困難な症状抱えるprader-willi症候群ですから、それら諸症状の治療法開発へのサポートは、自立支援の一つでもあるだろうと思う。
自立支援のあり方について、パブリックコメントで、広くアイデアを募集し、公開し、行政内部立法である省政令に盛り込むべきだ。将来予測を誤った行政が自ら作成する政府提出法案に対する疑義に答えるには、国民各層からの意見をまずヒアリングすることから、するべきだ。