発達障害支援法案：成立後の施策、関係者から期待の声 できたら生涯一貫体制を

◇発達障害支援法案（仮称）が国や自治体の責務として定めたこと
◆乳幼児健診などでの発達障害児の早期発見と早期療育に努め、障害の程度と様態に応じた適切な教育をする
◆就労にふさわしい年齢に達して以降は、就労を支援する施策とともに、地域での自立した生活を確立するための施策を講じる
◆保護者への適切な支援を行うとともに、本人及び保護者の意思をできるだけ尊重するよう努める
◆相談、支援の拠点として、自閉症・発達障害支援センターを都道府県に設置する
◆福祉、労働、教育担当部局の連携のほか、警察など司法関係部局に対し、発達障害のある人への理解を促すよう努める
http://www.mainichi-msn.co.jp/kagaku/medical/news/20040514ddm013100049000c.html
毎日新聞　2004年5月14日　東京朝刊より

うまく施行されていくように願います。ＰＷＳの場合にも同様の支援体制が確立しますように願います。