戦後抑留に２５〜１５０万円、与党・政府合意

亡父もシベリア抑留者。あまりにも遅い判断。過去の日本国の、国として体をなしていない様はあきれるばかりである。亡父は大正１４年生まれで、終戦時２０歳で、それから数年抑留、強制労働させられた訳のようです。２０歳の頃に数年間も冬はマイナス何十度のところで強制労働させられ、６０万人のうち６万人近くの人が死亡したような場所に抑留されたら、人間はどうなるか、生き延びたほとんどの人がおそらくＰＴＳＤに苦しんだに違いない。亡父も今から思えばそのようであった。
復員後の適切な処置を受けられなかったのは、当時ＰＴＳＤの解明も無い時期ですから仕方ないにしても、強制労働の期間の補償もなく国家から捨てられた人々は、今何歳なんですか？父が生きていたら、８５歳、他の方々も概ねそのくらいの年齢でしょう。何と薄情な。
しかも報道に依れば、遺族の請求権は明記しない方針であるという。

戦後抑留に２５〜１５０万円、与党・政府合意
政府・与党は１１日、第２次大戦後に旧ソ連のシベリアやモンゴルに強制抑留された日本人に対し、特別給付金として、１人当たり２５万〜１５０万円を支給することで大筋合意した。（中略）
民主党が当初検討していた法案では、政府に対し、日本人の元抑留者の遺族や日本人以外の元抑留者にも何らかの補償措置を講じるよう検討を求める規定が盛り込まれていた。しかし、政府内に慎重論が根強く、今回の合意案では、関連法案に、この規定を盛り込まないことを明記した。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100511-OYT1T01079.htm
読売新聞より