柏原市のデータ公表 知事「教委が風穴」
「地域、家庭、学校の課題がすべて点数に現れるから」という解釈は疑問感じますね。普通に考えてもテストの結果は学力の一部分でしかないし、文部科学省の実施要領もそのあたり公表に際して、留意するよう繰り返し述べていますね。
地域や家庭の環境を補う役割を担うはずの博物館や図書館の廃止統合を同時にすすめようとしている政策は、バランスを欠いているし、行き当たりバッタリにしか見えない。成績上位の県と較べてみれば、博物館や図書館の、人口辺りの設置数http://d.hatena.ne.jp/prader-willi/20080902/memoは、大阪は1/2程度しかない。それをさらに削減すれば、どうなるのか？
大阪市の青少年会館の条例廃止による地域への影響についても、きちんと調査検証して欲しい。何らかのかたちでリンクしているはずと思う。（現状、ボランティア等の地域の力で何とか、元青少年会館という形で継続されていますが）
橋下知事はデータの公表にこだわった理由を、「地域、家庭、学校の課題がすべて点数に現れるから」と説明。「柏原市教委は課題を分析して公表すると言っているから、課題を認識して、取り組んでもらわなければ」と述べた。
また橋下知事は、公表について教育委員会の事務局が猛反発するなら、教育委員会制度について考え直さなければいけないと強調。「解体を原則に、ゼロから教育行政を見直すべきだ。今の教育委員会は現場の教員の代弁者になっている」と持論を述べた。
http://www.sankei-kansai.com/2008/09/17/20080917-002382.html
サンケイ関西より引用
平成20年度全国学力・学習状況調査に関する実施要領
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/19/11/07111403/001.htm7．調査結果の取扱い
（4）調査結果の取扱いに関する配慮事項
調査結果については，本調査により測定できるのは学力の特定の一部分であることや，学校における教育活動の一側面に過ぎないことなどを踏まえるとともに，序列化や過度な競争につながらないよう十分配慮して，適切に取り扱うものとする。具体的に配慮すべき点は，以下のとおりとする。ア 調査結果の公表にあたっては，本調査の結果が学力の特定の一部分であることなどを明示すること。また，数値の公表にあたっては，それにより示される調査結果についての読み取り方を併せて示すこと。
イ 本調査の実施主体が国であることや，市町村が基本的な参加主体であることなどにかんがみて，都道府県教育委員会は，域内の市町村及び学校の状況について個々の市町村名・学校名を明らかにした公表は行わないこと。
また，市町村教育委員会は，域内の学校の状況について個々の学校名を明らかにした公表は行わないこと。
ウ 市町村教育委員会が，保護者や地域住民に対して説明責任を果たすため，当該市町村における公立学校全体の結果を公表することについては，それぞれの判断にゆだねること。また，学校が，自校の結果を公表することについては，それぞれの判断にゆだねること。
ただし，本調査により測定できる学力は特定の一部分であること，学校の教育活動の取組の状況や調査結果の分析を踏まえた今後の改善方策等を併せて示すなど，序列化につながらない取組が必要と考えられること。
エ 都道府県教育委員会が，例えば，教育事務所単位で調査結果を公表するなど個々の市町村名が明らかとならない方法で公表することは可能であること。
また，各教育委員会が独自に実施する学力調査の公表の取扱いについては，もとよりそれぞれの各教育委員会の判断にゆだねられること。
